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　津山市は５月27日、大和ハウス工業（大阪市北区）と企業誘致に係る事業連携協定を締結した。同社が津山中核工業団地（津山市瓜生原７３０ノ２他）に所有する用地を活用、官民が連携しながら企業誘致を推進し、地域の雇用創出や産業の活性化を目指す。
　開発面積は21万８３７９平方�b。販売予定面積約１万６５００平方�bを最大５区画で分譲する。進出企業が決まれば施設の設計や施工などを大和ハウス工業が手掛ける。既に数社から問い合わせがある状況で区割りを考えながら交渉を行う。計画では、２０２５年冬には全施設の竣工を想定、事業規模は約２００億円を見込んでいる。同社は22年３月に土地を取得し、製造・物流施設などの用地取得や設計・施工をサポートする「Ｄプロジェクト津山」として事業展開をしていた。
　谷口圭三津山市長は「情報交換を密にし、地域の雇用促進につなげたい」とし、大和ハウス工業の浦川竜哉建築事業本部長は「新たな企業とともに津山市のさらなる活性化に寄与していきたい」と話した。

「提供:建通新聞社」