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建設経済新聞社
2022/06/24

【京都】木津川運動公園の北側区域 令和4年度は事業用地を取得

 京都府は、城陽市の木津川運動公園の整備について、令和4年度は1億0200万円の事業費を計上し、未整備の北側区域の事業用地の取得を進める。
 木津川運動公園を巡っては、平成26年3月に南側区域約12・7fを開園する一方、平成26年度から北側区域の整備を休止した。
 その後、新名神高速道路城陽スマートインターチェンジ(仮称)や国道24号城陽井手木津川バイバスの新規事業化、アウトレットモールの建設など、周辺エリアの新たなまちづくりが進展。こうした変化を受け、府は令和元年10月に地元関係者や有識者等による計画見直しに係る懇話会を設置し、令和3年3月に北側区域の公園整備の方向性を示した府立木津川運動公園(北側区域)の基本計画を策定した。
 令和4年2月には新たな基本計画に基づいた公園整備ができるよう、豊かな自然環境を有する森林を区域に追加するなど都市計画を変更するとともに、現在、調査や基礎的な設計を進めている。
 また3月に公共事業評価に係る第三者委員会を開催し、府立木津川運動公園都市公園施設整備事業の再評価を諮った。
 北側区域の公園整備では、新たな基本計画に基づき、山砂利採取跡地の自然再生を念頭に置き、子育て支援、健康長寿・健康づくり、自然体験・学習を柱に、新名神高速道路スマートICに近接する好立地を活かし、賑わいを創出。南北区域接続部の整備を実施し、南側区域と一体となった公園を目指す。
 官民連携により民間事業者のノウハウを活用し公園の魅力や利便性を一層向上させるとともに、公園整備や維持管理の効率化を図る。
 導入する施設は、公園として必須とする基本機能(大規模屋根付広場、芝生広場・遊具、休憩所、ウォーキング・ランニングコース、サイクリングステーション、再生エネルギー施設、南北連絡橋と一体となったレストラン・カフェ、地域物産館、イベントスペース等)に加え、幅広く民間事業者からの提案を求める向上機能(民間提案施設。イメージ例として室内遊戯施設、スポーツジム、キャンピングオフィス等)を計画。整備手法や民間提案施設の内容を定める。
 全体事業費は約160億円から約171億円に見直した。主な変更点は、大規模屋根付広場及び遊具の追加で約9億円増、土質調査結果を踏まえた南北連絡橋の見直しで約6億円増、その他で約3億円減、用地補償費で約1億円減。
 令和3年度末までの投資事業費は約89億円(進捗率は52%)。残事業費は約82億円(うち用地費約18億円)。
 事業全体の費用便益比(B/C)は753億円/298億円の2・52で、残事業の費用便益比は192億円/85億円の2・27と試算した。
 令和4年度は、北側区域の西側の事業用地を取得する(2・9fのうち0・4f)。
 用地取得が概ね済んでいる先行整備エリアから公園整備に着手。事業完了予定年は令和13年。