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　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）東日本都市再生本部は４日、「令和４年度北陸主要都市における中心市街地のまちづくりに関する検討調査業務」を簡易公募型競争入札（総合評価方式）で開札し、５５０万円で日本工営に落札した。技術評価点は５３・３３点だった。
　これは、金沢市の中心市街地のまちづくりに関する検討調査を行うもので、業務内容は▽都心軸の基礎調査▽新たな変化に関する動向調査▽都心軸の新たな方向性の検討▽ポストコロナ社会における都心軸の新たな方向性の検討▽北陸市街地内の公益施設跡地予定地の整備手法の検討―。履行期間は２０２３年３月１０日まで。
　ＵＲと金沢市は８日に、まちづくりに関する連携協定を結ぶ予定で、都市機能の低下が危惧される同市の中心市街地におけるまちづくりや都心軸の活性化、遊休ストックの今後のあり方などについて協力しながら検討していく方針。ＵＲが全国で取り組んできた都市再生プロジェクトの経験とノウハウを活かし、都心軸のあるべき姿を全国的な視点から考察する。