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　北陸地方整備局と富山県建設業協会との意見交換会が５日、富山市の県民会館で開かれ、単品スライド条項の運用などに関して議論した。
　整備局から内藤正彦局長のほか、池田裕二企画部長、小野田吉純建政部長、野口久営繕部長ら１１人、協会からは竹内茂会長、山本隆・高田均両副会長、各常任理事ら２０人が出席した。
　冒頭、内藤局長が「防災・減災、国土強靱化は３か年緊急対策に続き、５か年加速化対策の２年目。切れ間のない発注と柔軟かつ適切な工期設定により効果を発揮する。引き続き、協力をお願いしたい」と述べ、「発注者指定の週休二日工事は浸透してきたが、企業の状況や特定の業種では取り組みにくいとの声もある。原材料費の高騰や需給の逼迫に関しては、単品スライドを活用した取り組みが本省通知で発出され、実際の購入価格による請負代金の変更が可能。直轄だけでなく、県や市町村、民間工事にも浸透することが必要。有意義な意見交換により、建設産業が健全に発展し国土づくり、地域づくりにつながることを祈念したい」とあいさつ。
　一方、竹内会長は「資材高騰の問題があり、工期の間に何度も資材価格が上がった場合、単品スライドはどうなるのかなど、いろんな疑問がある。本日の情報提供に期待している。富山県は災害に強く見えるが、急流河川を抱え雪が多く、一つ災害が起きると大変。国土強靱化の５カ年対策が終わっても引き続き、インフラ整備を進めてほしい」と求めた。
　その後、整備局の企画部と建政部、営繕部それぞれが事業執行方針を説明し、意見交換した。
　協会から、物価高騰に伴う単品スライドに関し質問。局は本省が発表した運用ルールの改定ポイントを解説し、工期中の請負代金額の変更は１回だが、複数年に跨がる維持工事は、各年度末にスライドを適用できると説明。運用マニュアルが遅れており、実勢価格をどう見積もるのかなど、情報があり次第、速やかに提供すると答えた。
　協会から品確法の適正な運用を求める意見があり、局は「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を紹介し、発注者協議会を通じ、各関係機関に情報提供すると回答。協会から賃上げの取組に関する丁寧なフォローを求める要望、週休二日の先を見据えた育休など、働き方に係る対応を求める意見もあり、局は適切に対応したいと応じた。