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日刊建設工業新聞
2022/07/28
【鳥取】改修費32～35億円と試算/移転新築よりも経済的/米子市本庁舎
米子市は25日、借地に建つ本庁舎（米子市加茂町一丁目）の大規模改修費について、32～35億円を試算していることを明らかにした。移転新築するよりも経済合理性が高いと判断しており、借地解消に向けた交渉を続ける。
同日の市議会本会議で中田利幸議員の一般質問に対し、永瀬良太総務部長が示した。
本庁舎は１９８２年築で、鉄骨鉄筋コンクリート造地上５階地下１階建て延べ床面積１万２２３５平方㍍。施設や設備の老朽化が進んでいる。
永瀬部長は移転新築する場合、土地代を除き60億円台後半から70億円程度の建設費に加え、現庁舎の解体に15～20億円程度がかかるとの試算結果を提示。「経済合理性の観点から、（今の）本庁舎を使い続けるほうがよい」と述べた。
一方、敷地の大部分は借地となっており、敷地の取得交渉を続けると説明。伊澤勇人副市長は、２０４０年度までの借地契約期間を延長しない考えを示し、期間内に地権者と土地の売買を結び、借地を解消したい考えをあらためて強調した。
日刊建設工業新聞
同日の市議会本会議で中田利幸議員の一般質問に対し、永瀬良太総務部長が示した。
本庁舎は１９８２年築で、鉄骨鉄筋コンクリート造地上５階地下１階建て延べ床面積１万２２３５平方㍍。施設や設備の老朽化が進んでいる。
永瀬部長は移転新築する場合、土地代を除き60億円台後半から70億円程度の建設費に加え、現庁舎の解体に15～20億円程度がかかるとの試算結果を提示。「経済合理性の観点から、（今の）本庁舎を使い続けるほうがよい」と述べた。
一方、敷地の大部分は借地となっており、敷地の取得交渉を続けると説明。伊澤勇人副市長は、２０４０年度までの借地契約期間を延長しない考えを示し、期間内に地権者と土地の売買を結び、借地を解消したい考えをあらためて強調した。
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