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建通新聞社(神奈川)
2022/08/02

【神奈川】関内駅前北口再開発 3・4万平方b規模に

 【横浜】関内駅前北口地区再開発協議会は、同地区の第一種市街地再開発事業で延べ床面積3万4500平方b、高さ120bの再開発建築物を建設する。今後、設計者・施工者を選定した上で2025年度に着工、29年度の完成を目指す。事業には三菱地所横浜支店(横浜市西区)が参画している。
 事業区域は横浜市中区真砂町3丁目、港町3丁目の8050平方b。JR京浜東北線・根岸線の関内駅の北口付近にあり、店舗ビル「セルテ」や横浜酒販会館が並ぶ一帯で、建物の老朽化が課題となっていた。安全でよりにぎわいのあるエリアとするため、地権者らが中心となり21年11月に再開発協議会を設立。事業の具体化に向け動き出していた。
 横浜市は関内駅前北口地区を含むエリアについて、20年9月に策定した関内駅周辺地区エリアコンセプトプランで、低層部のにぎわいを保ちながら敷地の集約により結節点機能を強化する方針を示した。業務施設と商業施設、住居が適切に混ざり合ったエリアを目指す。
 新築する建物の規模は地下1階地上24階建て延べ3万4500平方b。用途はオフィスと店舗、住居。この他、JR線の高架に沿って北口と南口をつなぐ市道山下町5号線についても、歩行空間の整備を行う予定だ。

【関内駅周辺の他のプロジェクト】旧市庁舎跡地開発は国交省が優良事業認定

 関内駅周辺では、三井不動産などが進める横浜市旧市庁舎の跡地開発が7月中旬に着工した。オフィスや店舗などが入る高さ170bの超高層ビルを新築する他、ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)が日本初の常設型ライブビューイングアリーナを設置。旧市庁舎の行政棟は改修してホテル「OMO7横浜by星野リゾート(仮称)」とする。
 7月29日には、国土交通大臣により、集客力やにぎわいの強化、国際的な産学連携の展開、回遊性の向上に向けた計画が評価され、優良な民間都市再生事業計画の認定を受けた。
 旧市庁舎跡地と関内駅前北口地区に挟まれた関内駅前港町地区では、三菱地所(東京都千代田区)を代表企業とする企業コンソーシアムが高さ約170bのビルを建設予定。いずれは関内駅前に100bを超える3棟のタワーが姿を見せることとなる。 提供:建通新聞社