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県土整備部（蒲原潤一部長）は３日、今年度第１回目の所・局長会議を開き、工事検査業務の効率化や災害復旧工事の速やかな発注などを巡り意見交換。書類作成の負担軽減では、国交省で先行する「検査書類限定型工事」を導入検討する方向を決めた。
　所局長から要望があった検査体制の見直しでは、総括監督員と検査員とで検査項目が重複しないよう工事検査課と調整。加えて、検査時に受発注者双方の負担軽減に向け、資料検査を10書類に限定する「検査書類限定型工事」の試行検討を進める。
　災害復旧工事の入札不調にあたっては、各地区建設業協会と受注態勢の情報をやり取りする一方、予定価格を事前公表に切り替えることや公募範囲の拡大などで対応。早期の現地着工につなげる。
　また、予算執行では上半期（９月末）の発注率75％を目標値に掲げつつ、コロナ対応に職員の手が取られている現状を踏まえ、数値を厳格化せず柔軟に臨む体制を確認した。
　そのほか、ブロック積工で不足している石工に対応し、当初設計段階から大型ブロックの活用を標準化する内容については、製品の需給バランスを見て適応することを決めた。

日刊建設工業新聞