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　京都府は、府民協働型インフラ保全事業について、令和３年度は全体で１６４２件の提案があり、このうち１０８３件を採択した。
　このほど開催した令和４年度府民参加型公共事業委員会において、府民協働型インフラ保全事業の取組状況を報告した。
　京都府は、府民が直接参加できる新しい形の公共事業「府民公募型公共事業」として平成21年度に制度を創設。その後、これまでの〈安心・安全の確保〉に〈インフラ長寿命化対策〉を加え、「府民協働型インフラ保全事業」として平成30年度に制度をリニューアルした。
　提案件数は、初年度の平成21年度の２２３４件から、概ね１３００件〜１９００件程度で推移。令和３年度は１６４２件、令和４年度は１２１８件で、これまでの提案総数は２万２２５９件、採択件数は１万２５００件に上る。
　令和３年度は１６４２件の提案のうち、１０８３件を採択した。提案件数の内訳は安心・安全の確保が１１４０件、インフラ長寿命化対策が５０２件。採択件数の内訳は安心・安全の確保が６４８件、インフラ長寿命化対策が３７５件。
　提案を地域別にみると、建設交通部関係では中北部地域の提案が約８割を占める。中北部地域は、各土木事務所の管轄する面積が広く、道路や河川の管理延長が長いことが要因の一つとしている。
　令和４年度（１次募集）は１２１８件の提案のうち、９５５件を採択。
　府民参加型公共事業委では、ビッグデータの活用についても報告。平成21年度の創設から13年が経過し、この間に蓄積された提案は、建設交通部所管施設に関するもので約１万４０００件。これらの提案を貴重な情報として、計画的な施設整備やアセットマネジメントの取組への活用が期待できるとし、現在、南丹土木事務所管内の提案約３７００件について、データ整理を行っている。