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県が重点項目に位置付け、国に要望
　　　現ＴＢ改修も、ＩＲ誘致見据え計画

　県はＩＲ誘致を見据えて、「長崎空港国際線新ターミナルビル建設と24時間化」を政府施策要望の重点項目に位置付け。国土交通省と財務省に対し、財源確保等の必要な支援と協力を求めた。また、ＣＩＱ体制の強化も要望内容に盛り込んだ。新ターミナルビルは国際線に利用。このほか、国内線用の現ターミナルビルの改修も計画されている。

　＜新ビル施設配置や設備等などを検討＞

　新ターミナルビル建設は、特定観光複合施設（ＩＲ）の誘致見据え計画されている。本県では新ビルの建設に向け、空港ビルディング会社および国などと協議を行うとともに、ＣＩＱなどを交えた関係者による調整会議を設置し、新ビルの施設配置や必要となる設備等の情報共有や意見交換を進めている段階だ。

　県は提案・要望として�@ＩＲ誘致を見据えて本県が計画している長崎空港の国際線新ターミナルビル建設について、財源の確保を図るとともに、必要な支援を講じること。また、ＣＩＱ体制の強化を図ること�A長崎空港の24時間化を図ること。航空管制業務の一部リモート化を活かし、夜間・早朝チャーター便等の対応について柔軟に取り扱うとともに、定期便就航の見通しが立った場合は早期に運用時間の延長を図ること―の２点を求めた。

　本県はＩＲの区域認定を目指している。開業以降の空港利用者については、２０１８年度より約１５０万人多い４７５万人（国内４３０万人・国際45万人）が見込まれている。このため、受入に対応するには、旅客ターミナルビルの機能拡充が急務だ。特に国際線新ターミナルビル整備のための財源確保や、国内線ターミナルビルの拡張に係る財産の移管等に関しては国の協力が不可欠となっている。

　一方で、現在の長崎空港国際線ターミナルビルは、保安検査場や待合室等の施設が非常に狭隘であり、大型機や複数便の離発着が困難な状況。加えて、今後は感染症等へ十分対応できる空間や設備の確保も必要になる。