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　湯沢市は、湯沢駅周辺複合施設（仮称）の実施方針を示した。ＤＢＯ方式を採用し、２０２３年１月に実施要項などを公表するとした。
　建設予定地は、湯沢市材木町２の１の３地内の９９６０平方�bで、ＪＲ湯沢駅の近接地。老朽化した複数の公共施設の機能を集約するほか、余剰地は「土地売却方式」か「定期借地権方式」で事業者による民間施設整備を求める。
　応募者は複数企業によるグループとし、設計業務と工事監理業務を行う者は一級建築士事務所、建設を行う者は建築一式工事８００点以上で、ともに13年度以降に延べ１０００平方�b以上の類似公共施設の新築実績を求める。建設事業者は複数でも可。
　維持管理業務を行う者にも13年度以降、延べ１０００平方�b以上の類似公共施設の維持管理実績が必要。総括管理業務、運営業務の担当企業は、面積を問わず類似する公共施設での実績が必要。余剰地活用事業実施企業には、提案する内容と同等または類似の業務の実績を求める。
　また、地元経済への配慮として、可能な限り湯沢市内に本店または受任先の支店、営業所を有する者を構成企業に加えるよう努めるとともに、市内から資器材や飲食物、消耗品などの調達、雇用を行うよう配慮するよう求めた。
　新築する公共施設のうち、生涯学習機能は１０６０平方�bで、多目的ルームや研修室、和室、調理室、音楽室のほか、エントランスと展示スペースなどで構成。図書館機能は９８５平方�bで開架スペースや読書室、資料室、閉架書庫などから成る。子育て支援機能は５３１平方�bで子ども広場や相談室、一時預かりルームなどを設ける。
　歴史資料展示機能は３７０平方�b。常時展示室と収蔵室で構成し、市内に分散配置されている資料館的施設とのネットワークの起点とする。他にテナント機能（カフェなど）や共用部分も合わせ、公共施設部分は４３００平方�b程度を想定している。他に１８０台以上の立体駐車場も整備する。
　理解促進を図るため市と民間事業者との直接対話を２回行う予定で、１回目は９月２日まで参加申込みを受け付け、同月20日〜22日、26日〜28日に行う。その後、特定事業の選定・公表と募集要項の公表を23年１月に行い。企画提案書を５月に受け付け、７月に優先交渉権者を選定する。
　工事は26年６月30日までに工事を終え、公共施設部分は同年10月１日から46年３月31日まで維持管理・運営する。定期借地権方式の場合の余剰地活用期間は工事着手日から15年以上50年以下。供用開始時期は公共部分と同じく26年10月１日から。
　概算事業費は、規模が未定の民間施設部分の工事費など除き、調査・設計費（測量・地質・設計）約２億４０００万円、建設工事費（建築本体、設備、什器備品など）約29億２０００万円、土地購入費約４億５０００万円、その他工事費（外構、駐車場、市道付け替えなど）約４億７０００万円で、計40億８０００万円を試算。基本計画策定支援と事業者選定アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

　提供：建設新聞社