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大泉町は９月補正予算で庁舎建設に向けた基本・実施設計委託費に２億１７５２万６０００円を計上した。うち約１・９億円を２０２３年度までの債務負担行為として設定。また、概算事業費や延べ床面積も明らかとなり、本体工事費は51・５億円で全体事業費は70億円とした。構造は３階または４階とし、延べ床面積は７２００�uを想定する。基本・実施設計は23年１月に着手。23年度末ごろまでにまとめ、24年度から２カ年で工事を行い、26年度の供用開始を目指す。
９月補正予算でこのほか、庁舎等執務環境調査業務委託料に５６１万円を計上、うち１８７万円は23年度までの債務負担行為とした。
全体事業費の70億円の内訳は調査設計費に２・７億円、ＺＥＢ認証の取得を目指すため、環境配慮対応費を含む本体工事費に51・５億円、駐車場整備を含む外構工事８・７億円、解体工事費２・９億円、付帯工事費は４・２億円となる。なお、６月の物価情勢を踏まえての算出としている。
事業の進め方は町が主体となって設計や工事を発注する分離発注方式で実施。工事工期は４週８休想定としている。
建設地は庁舎北側に位置する三洋電機運動場および駐車場。６月議会で用地取得の議案が議決となり、土地引き渡しは12月中を予定する。
階層構成は３階か４階を想定している。１階部分の面積を必要最小限にすることで、基礎と屋根の面積を低減する。構造体はＩ類、構造非構造部材はＡ類、建設設備は甲類を目指す。耐震に関しては比較的地震リスクが低い地域であるため、耐震構造を採用する。サーバー室などは床免震の採用を検討する。
駐車場については１５０台程度を整備予定。来庁者用は屋外平面駐車場、公用車駐車場は別棟屋内駐車場とする計画となる。駐輪場は既存と同様の24台程度とする。
また、今後、新庁舎へ配置する部署として、保健福祉総合センター、公民館、公民館南別館の一部機能を集約することを検討する。
建設に向け、基本計画策定支援業務は公募型プロポーザルにより、桂設計（東京都新宿区）が手掛けた。
既存庁舎は２０１２年度に実施した耐震診断の結果によると、１９７４年に建設された庁舎棟の耐震性を表すＩｓ値（構造耐震指標）は０・５４、職員棟は０・３４といずれも震度６強から７程度の地震の振動や衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いと判断される基準を下回っている状態となる。庁舎棟はＳ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造と異なる構造を組み合わせた形式で建設されている。耐震性を確保するためには難易度の高い補強工事が必要となることから建て替える。