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日刊建設工業新聞
2022/09/09

【鳥取】「事業継続」方向性を決める/北条JCT、中山畑総/公共事業評価委

県公共事業評価委員会(会長・猪迫耕二鳥大農学部副学部長)は6日、再評価の国道313号北条倉吉道路延伸(北条JCT)と県営中山3期畑地帯総合整備の2事業の継続を妥当とする方向性を決めた。私都川改修は次回の評価委で審議する。
 この日、評価委は現地調査に次いで審議を続開。県が再評価2事業の整備効果を中心に説明した。
 北条JCT(北栄町)は、前回(20年度)評価時の事業費85億円から110億円に増えており、県は橋梁の耐震設計の結果、上下部工に構造変更が生じたことなどを理由に挙げた。
 その上で、基本3便益(走行の時間短縮、走行経費の減少、交通事故減少)を基にした費用便益比(B/C)は1・05と算定。県独自のマニュアルでも道路ネットワークや地域活性化などを評価する「定性的効果」で満点に近い結果を示した。
 また、中山3期畑総(大山町)では、かんがい整備によって作物の品質向上や収量の増加が見込めるとし、用水を運搬する労力も軽減されると説明した。
 委員からは特段の異論はなく、猪迫会長は「大きな問題は認められず、(事業継続を)妥当とする方向で取りまとめたい」と意見集約した。
 次回29日の評価委では、残る再評価の私都川改修(八頭町)について、県が事業効果やB/Cを提示して調査審議する。

日刊建設工業新聞