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市営地下鉄伏見駅の近く、三井住友銀行名古屋支店を含む一帯で、オフィスビルの新築を含む再開発が計画されている。地権者らは、一部の土地の所有者でもあるＵＲ都市機構を事務局に、準備組合を設立した。２０２５年度に既存建物の解体に着手するとしており、本年度末の都市計画決定を目指す。組合設立や権利変換計画認可の時期は、非公表とした。
　計画の対象は、錦通りと広小路通りに挟まれた三井住友銀行名古屋支店がある街区のうち、東側の三井住友銀行名古屋ビルを除いた一帯。建設から90年近くたつ名古屋支店の建物は生かしたまま、その他の建物などを解体して建設地を確保する。
　新築するビルの規模は、鉄骨造24階建て延べ約５万５６００平方�b。高さ約１３０�b。１〜３階には店舗やビジネス支援施設などが入居し、４〜24階をオフィスとする。地下には１９０台収容の駐車場を設ける見通し。入居するテナントは未定としている。
　三井住友銀行名古屋支店の建物は、必要最低限の改修を施し、イベントスペースなどを備えた交流施設として活用する考え。構造は鉄骨鉄筋コンクリート造２階建て。名古屋市が都市景観重要建築物等に指定している。
　一帯の土地の登記情報を本紙が調べたところ、土地は個人やＵＲの他、鹿島（東京都港区）、瀧上工業（半田市）などが所有している。


提供：建通新聞社