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　大熊町は、デザインビルド方式で整備する産業交流施設の事業者選定に向けた公募型プロポーザルを進めた結果、清水建設・関・空間設計ＪＶを優先交渉権者とした。
　プロポーザルには３者が参加。次点は安藤ハザマ・ＪＲ東日本建築設計・永山建築設計事務所ＪＶ、次々点はフジタ・環境デザイン研究所・辺見設計ＪＶ。９月10日の審査会で選定したもので、審査員は東京大学大学院建築学科の大月敏雄教授など６人が担当した。
　近く優先交渉権者と整備に係る協定と基本設計の契約を締結する。事業費参考価格は、基本設計が５０１５万円、実施設計が１億２６３６万円、工事監理が３６９６万円、建設工事が57億０９６８万円。
　６月30日に避難指示解除となったＪＲ常磐線大野駅含む下野上地区では、今回の産業交流施設のほか、商業施設や社会教育施設、集合住宅の誘導、スマートコミュニティの導入など帰還住民や移住者の受け入れを見据えたプロジェクトが進行している。
　そのメーンとなる産業交流施設は、産業再生や新産業創出の場として複数社が入居可能な貸事務所やコワーキングスペースなどを設けたテナント型施設として整備する。
　建設用地は、大熊町下野上大野１２４の１ほか地内でＪＲ常磐線大野駅西側の約７９００平方�b。規模は延べ９３００平方�b程度を想定し、構造や階数などは提案事項とする。
　今回の事業では、基本・実施設計、工事監理、施工を一括して行う。整備スケジュールは、基本設計が９月〜２０２３年３月、実施設計は23年４月〜９月、施工・監理は同10月〜24年11月とする。

　提供：建設新聞社