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建設経済新聞社
2022/09/27

【京都】新たな公園運営モデル導入 街区公園でも令和5年度に検討

 京都市建設局は、令和3年度から試行的に行っている「公民連携 公園利活用トライアル事業」について、街区公園でも新たな公園運営モデルの導入に向け、5年度に検討に入る。
 令和3年度から、民間企業などに対して公園の柔軟な利活用を試行的に認め、公民で継続的に対話等を行いながら、それぞれの理想像を探る「公民連携 公園利活用トライアル事業」を導入。船岡山公園全域(京都市北区紫野北舟岡町42他)を対象に事業者を公募し、船岡山公園チーム(活鼡煙囃z士事務所STUDIOMONAKAと潟tラットエージェンシー/市内企業2社による共同事業で前者が代表企業)を選定した。
 令和4年度からは、市唯一の広域公園である宝が池公園をモデルに、産学公民連携によるエリアマネジメント試行事業を実施。キッチンカーの出店、スイーツの移動販売、手ぶらバーベキュー、カフェ、グランピング体験、公園ウェディング、防災キャンプ等を行った。
 このほか、竹間公園、新京極公園において、キッチンカーの出店、アート企画や写真展、マルシェ、トークライブなどを実施した。
 令和5年度は、引き続き、宝が池公園でのエリアマネジメント試行事業を実施するとともに、公園利活用の機運を更に発展させ、規模が大きな公園だけでなく、身近な街区公園においても、持続可能で柔軟な公園運営が実現できるよう、新たな公園運営モデルの導入を検討する。