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　　玉野市は、９月27日の市議会常任委員会で、新庁舎整備の基本計画素案として概算総事業費70億４０００万円の試算を明らかにした。財源には緊急防災・減災事業債約38億円、それ以外には一般単独事業債など32億４０００万円を充てる。
　総事業費の内訳は、建設工事約49億８０００万円、外構工事約５億１０００万円、解体工事（本庁舎と低層Ａ〜Ｃ棟）約５億５０００万円、旧消防庁舎改修（設計費含む）約５０００万円、備品什器約４億３０００万円、移転（庁舎、防災行政無線、県防災設備、震度計）約１億円、その他（設計費、工事監理費、支援業務費）約４億２０００万円を見込む。
　庁舎整備の延べ床面積は、基本方針で約１万平方�bとしていたが、基本計画素案では８０００平方�b（新庁舎と付属棟など）にコンパクト化したが、資機材の高騰などから基本方針時の建設工事費約50億円から微減に留まった。
　新庁舎の規模は５階建て延べ約７４００平方�bで、年内に基本計画をまとめ、第４四半期には設計・施工一括発注方式（設計と施工企業ＪＶなど）により請負企業を公募する見通し。
　現庁舎敷敷地内（玉野市宇野１ノ27ノ１）で、庁舎の東側隣接部の低層３棟（Ａ〜Ｃ棟）のうち、東側Ｃ・Ｂ棟を解体した跡地に新庁舎を建設する。高潮や津波対策として現況地盤嵩上げや防水板設置を想定し、構造には免振構造を採用。
　旧庁舎解体や外構工事は、26年度下期から旧庁舎の鉄筋コンクリート造４階（塔屋２階）建て延べ約５４４０平方�bを解体後に外構工事に移行し、27年度末までに全体整備を完了する。旧消防庁舎・鉄筋コンクリート造３階建て延べ約１４８６平方�bは最小限度の改修を行い倉庫に利用する。
　基本計画策定・発注者支援業務は明豊ファシリティワーク（東京都千代田区）が担当している。

「提供:建通新聞社」