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建設新聞社
2022/10/20

【東北・秋田】にかほ市が若者支援住宅のPFI実施方針案を公表

 にかほ市は、PFI事業で実施する予定の若者支援住宅整備・運営について、実施方針案を公表した。公告は来年1月を予定している。
 単独またはグループでの参加を求めるとしており、設計業務を行う者と工事監理業務を行う者は、ともに一級建築士事務所であることなど。建設業務を行う者は、建築一式の総合評定値が750点以上であることなど。実績要件としては、延べ1000平方b以上の共同住宅について、過去10年間にそれぞれ実施設計、施工、設計または工事監理の実績が必要。
 開業準備業務を行う者と運営業務を行う者は、過去10年以内に共同住宅の運営(入居者募集支援、家賃収納支援など)の完了実績が1件以上あることなど。維持管理業務を行う者は、共同住宅の維持管理業務の完了実績が1件以上あることなど。
 これら6つの業務を行う者はすべて市の入札参加資格者名簿に登載されていること。グループの少なくとも1社は、本店の所在地がにかほ市内であること。各業務は複数の者で行ってもよい。
 25日に現地説明を実施。事前対話の申込みを27日まで受け付け、31日に事前対話を行う(予備日11月4日)。
 12月中旬に実施方針公表、12月下旬に特定事業の選定を行い、2023年1月に公告。同年3月上旬に1次審査書類、4月下旬に2次審査書類を受付け、6月上旬に2次審査を行い同月中旬に落札者を決定、公表する。
 若者支援住宅は、少人数世帯の若者の定住化の足掛かりとなる魅力ある住宅の創出を目指し整備するもので、単独世帯向けの集合住宅80戸、少人数世帯向けの集合住宅20戸(ともに1DK)を新築する。
 他に屋内交流スペースや屋外物置、広場・公園を新設するほか、既設の市道2本を拡幅する。建設地は、ヤマダデンキテックランドにかほ店やビフレにかほ店西側のにかほ市平沢中谷地、白幡森地内の1万8753平方b。
 BTO方式を採用する方針で、住宅の設計および建設を行い市に所有権を移転した後、維持管理・運営業務を行う。事業者はSPCを設立する。
 事業計画締結は23年9月下旬。25年2月下旬までに施設を整備し、同年4月に入居を開始。55年3月31日まで30年間維持管理・運営する。

 提供:建設新聞社