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県は20日、来年度当初予算編成会議を開き、新型コロナ感染症や物価高騰、円安対応などの喫緊施策を盛り込む方針を確認した。来春は統一地方選があり、骨格予算とするものの、経済雇用対策の課題に対しては積極的に計上する。
　各部局長が重点事業の概要を説明。県土整備部の蒲原潤一部長は、ポストコロナを見据えた物流拠点や、道路ネットワーク整備を挙げたほか、「物価高、国土強靭化対策も優先度が高く、国の総合経済対策でも予算確保に努める」と述べた。
　今後の予算編成は11月から年内にかけて一般事業をまとめ上げ、政策戦略事業については年明けの知事査定に持ち込む。
　平井伸治知事は幹部らに対し「住民、業界団体など現場の声を反映した予算編成を」と要請し、県内経済に活力を与える予算づくりを求めた。

日刊建設工業新聞