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　台風15号が静岡県内に甚大な被害をもたらしてから１カ月―。台風15号の影響を受けた記録的な大雨は、河川の護岸崩壊、土砂崩れによる道路閉塞など、県内のインフラに甚大な被害を与えた。県交通基盤部所管のインフラ被害は４６１カ所・約２５０億円（10月４日時点、政令市分除く）に上り、災害復旧事業が国庫補助のかさ上げを受けられる、激甚災害に指定される見通しも立った。県や被災した市町では、年明けから災害復旧事業に本格的に着手するため、被災状況調査や査定設計を急いでいる。
　９月23日・24日に静岡県内を通過した台風15号は、島田市内の観測地点で24時間最大雨量が５００�_を超えるなど、中部・西部地区に記録的な降雨をもたらした。記録的な大雨は、県内のインフラにも数十年に１度の大規模な被害を与えた。
　県交通基盤部所管のインフラの被害は県所管分が３６５カ所（河川３０４カ所、道路42カ所など）、市町所管分が96カ所（河川39カ所、道路46カ所）で報告されている。被害報告は２４９億７２００万円に上る（政令市除く）。
　早期復旧を目指す県は年内に応急復旧にめどをつけるとともに、財務省・国土交通省の災害査定を受けるための現地調査や査定設計を進めている。建設コンサルタントや測量業者が査定設計書の作成作業を優先できるよう、通常の調査設計業務には一時中止を適用。災害復旧に限られた人手を集中させている。また、県は被災した市町も同じように査定設計を優先できるよう、今回は被害のなかった市町にも一時中止措置の適用を９月27日、10月13日の２度にわたって求めている。
　内閣府は18日、台風14号・台風15号が激甚災害の指定を受ける見込みだと発表。正式に指定を受ければ、災害査定を受けた県・市町の災害復旧事業は、国庫補助率が引き上げられるようになる。県は災害査定の準備を進める一方、県の２０２２年度当初予算に計上した災害復旧事業費約57億円も財源に充て、早期に復旧工事に着手する。補正予算で不足する事業費を措置することも検討する。
　災害復旧事業は年明けから本格化する。復旧が必要な被災箇所は、河川が全体の７割を占める。河川の復旧工事は、来年の出水期までに当面の復旧を完了し、来秋から再び事業に着手する。