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政府が月内にまとめる総合経済対策への対応で、県土整備部は関連する追加事業１４０億円超を積み上げた。ただ、実際の国補正額は見渡せず、同部各課では追加が可能な最大額を集計し、それぞれ本省に報告した。
　防災・減災、国土強靭化の加速に関連し、各事業課が前倒し可能な事業を洗い出した。本紙の取材によると、主な内訳は道路90億円超、河川26億円、ダム・海岸２・５億円、砂防20億円、治山２億円、港湾３・６億円―。
　道路関係は倉吉関金道路をはじめ、江府道路など地域高規格道路に20億円、そのほか道路メンテナンス、県道改良を中心に要求する。また、河川は樹木伐採・河道掘削、河川改修などにかかる経費を見積もった。
　総合経済対策には円安・物価高対策や防災・減災、国土強靭化対策が盛り込まれる見通し。政府は11月に対策の裏付けとなる財源を22年度第２次補正予算案として国会提出。その後、12月上旬の成立が見込まれている。
　同部では追加の関連事業費を12月県議会への提出を想定。今後、補正額の精査に入り、「12月補正」に要求する。

日刊建設工業新聞