全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　魚津市の新庁舎整備検討委員会の初会合が１０月２０日、市役所で開かれた。あいさつに立った村椿晃市長が「市にとって世紀の大事業になる」と力を込める一大プロジェクトが、いよいよ動き出した。
　本庁舎（釈迦堂地内）は旧耐震基準の１９６７年に建設され、規模がＲＣ造４階（塔屋付）建て延べ６９５３・７９平方メートル。第１分庁舎がＲＣ造２階建て延べ１０１４・７０平方メートル（６６年築）、第２分庁舎がＲＣ造平屋建て３９４・４８平方メートル（６７年築）。建設から５０年以上経過し施設の老朽化に加え、耐震強度不足やバリアフリーへの対応、分庁舎の問題などから新庁舎整備が求められている。
　想定する延床面積は約１万平方メートル程度。想定事業費は約７０億円を見込む。内訳は新築工事費が５４億３０００万円、設計等費が２億８０００万円、備品等費が１億９０００万円、外構工事等費が２億９０００万円、解体工事費が９億円。財源は起債（借入金）が５０億円、公共施設整備基金が２０億円（２０２１年度末基金残高約６億７０００万円）としている。
　スケジュールについては２２年度に整備場所などを検討し、２３・２４年度で基本構想（基本計画）を策定、２５年度に基本設計、２６年度に実施設計をまとめ、２７・２８年度に施工し、２９年度の供用開始を目指す。３０年度には既存庁舎を解体し、跡地利用に着手する。
　１９年に改訂した公共施設再編方針には、既存の本庁舎・第１、２分庁舎は耐震化は行わず、整備場所は現在地を基本とし、健康センターは本庁舎へ移転統合することなどが盛り込まれている。新庁舎整備用地の選定にあたっては、事業費や用地交渉、事業期間、早期実現性の観点から市有地活用が望ましいとしている。
　検討委員会は各団体代表者や公募委員ら１３人で構成。委員長には清水正明北陸職業能力開発大学校校長が就いた。まずは２年間で整備場所を決め、基本構想（基本計画）を策定する。