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　関東財務局は、２０２２年10月の管内における経済情勢報告で、総括判断を「供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。前回の７月と比較し『継続判断』となっている。公共事業では前払金保証請負金額をみると独立行政法人等、都県、市区町村は前年を上回っているものの、国が前年を下回っており、全体として「前年を下回っている」判断となった。
　先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種の効果もあり景気が持ち直すことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇や供給面での制約や金融資本市場の変動などに十分注意する必要があるとした。
　生産活動については供給面での制約もみられるものの、生産用機械、輸送用機械などが増加し、緩やかに持ち直している状況。また、雇用情勢は緩やかに改善しつつあるとした。