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　札幌市は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで選手村としての活用を見込む市住月寒団地の建て替えについて、選手村分として3棟、約650戸を計画している。ＲＣ造の9階建てで構想。整備費に190億円を見込む。基本計画を年度内にまとめる予定だ。

　8日の市議会冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会で、市スポーツ局の小泉正樹招致推進部長が明らかにした。

　建て替え対象は、豊平区月寒東1条10丁目などにある23棟790戸。1976―83年度の建設で老朽化が進む。

　市は招致を進める冬季五輪・パラリンピックの開催概要案・更新版で、建て替えた月寒団地を選手村として活用することを明記。招致が実現した場合、豊平区月寒東2条8丁目580の111を含む国有地3万m²の活用を視野に入れる。定期借地か売り払いされることを想定している。

　選手村として、都市エリア会場を利用する選手団約2000人の収容を予定。周辺の土地も活用してダイニングやオリンピックビレッジプラザなどのサービス機能を仮設で整備する。加えて、ユニバーサルデザインを導入し、全ての選手に安全で快適な環境の提供を目指す。これらの仮設費には60億円を見込む。

　策定中の基本計画で、再編戸数などを詰めている。招致が実現した場合の国有地と現在地を併用したプラン、招致が実現しなかった場合の現地建て替えプランをまとめる見通し。招致が実現すれば、順次住民説明などに入る考えだ。