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電気・管・造園で構成する専門工事業団体連絡協議会（西谷勝之会長）は９日、県土整備部と県営繕課と懇談し、公共事業にＰＦＩを導入した一括発注を疑問視。適正な利益確保や工事規模に応じた業者を選定するため、通常の一般競争入札による発注を求めた。
　協議会はＰＦＩについて「参加する業者が限られるほか、設立するＳＰＣ（特別目的会社）の中では工事価格も厳しい受注になる」と懸念を示した。
　県は担当の行財政改革局からの回答を紹介。ＰＦＩの活用では「安く県民サービスを提供するため、民間の創意工夫に配慮した性能発注を採用している」と説明。事業者の選定でも「県内企業を含めた参画を評価している」と理解を求めた。
　これに対し協議会は「公共工事である以上、適正な利潤が得られているか確認してほしい」と事業効果の検証を要請し、ＰＦＩに慎重な扱いを訴えた。
　また、資材価格高騰への対応で協議会は、「スライド条項」の適用に簡素化を要望。その上で「下請けで受注した工事部分が対象になっても、工事全体がクリアできないと変更の対象にはならない」と、問題点を指摘した。
　このほか、喫緊課題の技術者育成などを巡り意見交換。協議会側は、働き方改革に向けて週休２日の徹底と、適切な工期設定を求めた。

日刊建設工業新聞