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県土整備部は15日、政府の総合経済対策に絡んだ同部「12月補正案」を１７０億円規模とする方向で調整に入った。近く予算案の概要をまとめ、県議会に説明する。
　国の第２次補正を活用し、補助と交付金事業を前倒しする。ただ実際の国配分額は未定で、同部12月補正案は国に要望した最大執行可能額を見積もった。
　直轄負担金を含めた同部各課の補正要求額は▼道路関係１０８億円▼河川関係32億円▼治山砂防22億円▼空港港湾５・６億円―など。
　道路は倉吉関金道路など地域高規格道路に21億円、道路メンテナンスにも８億円超を充てる。河川は樹木伐採・河道掘削をはじめ河川改修など。港湾は石脇港の離岸堤補修に１・５億円を要望している。
　国交省関係の２次補正予算案の規模は昨年度並み。政府は経済対策の裏付けとなる２次補正予算を早ければ月内の成立を目指している。

　ゼロ県債は20億円

　県土整備部が「12月補正」に要求するゼロ県債は20億円規模となりそうだ。翌年度予算を先食いして執行し、年間を通じた仕事量の確保につなげる。県道改良や港湾の浚渫工事などを盛り込む。時期的には政府の経済対策に伴う補正もあり、同部はゼロ県債の一部を財源の有利な国補正への組み換えも想定している。

日刊建設工業新聞