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　新潟大学は、五十嵐寮の老朽化に伴う職員宿舎跡地の利用計画に係るサウンディング型市場調査について、２６社がヒアリングに参加したことを明らかにした。
　内訳は設計１社、建設業１２社、維持管理１社、運営（学生寮）３社、不動産・開発３社、その他６社で、７月１１日から８月３１日までヒアリングを実施した。
　調査では五十嵐職員宿舎の跡地利用計画として、新学生寮整備事業をＰＰＰ／ＰＦＩ事業等の民間資金の活用による整備手法にて実施した場合の事業者の参入可能性を把握するとともに、民間活用地収益事業について民間事業者等のヒアリングや地域特性を踏まえ、課題対応策を検討した。
　主な提案内容をみると、新学生寮整備の事業スキームは参画しやすい事業方式として、ＰＰＰ／ＰＦＩ−ＢＴＯ方式が有力手法とし、定期借地権方式やコンセッション方式は条件次第では参画可能という意見が多くあった。
　設計期間は１２カ月程度、建設は構造によって異なるものの、１期あたり１２カ月〜２０カ月程度、建物の棟数を分けて事業を進められるように行政との調整を要望する意見があった。３期に分けた整備は入寮状況によって柔軟に対応できる点から妥当とし、建設コストの観点から１期目と２期目の同時着工や連続した施工を希望する意見が出された。寮室数は事業概要（案）に記載の２期５００人〜３期７００人は概ね妥当で、２期５００人の方が現実的とした。そのほか、建設費高騰の影響について物価スライド条項・金利スライド条項等の設定を求める意見が大半を占めた。
　一方、民間活用地収益事業で想定する事業は１０〜２０年が多く、場所は西門付近が最も良いとする意見が大半を占めた。具体的には物販系施設や飲食系施設事業として、カフェ、食堂、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード、スーパー（食品、日用品）、トレーニングルーム、スポーツジムなどの意見があった。
　大学では一定の参画意向が確認できたとし、今後は提案内容等を踏まえ、国として推進を加速しているコンセッション方式も含め、具体的なコスト試算等を実施。様々な可能性を考慮し魅力ある活用ができるように検討を行っていく構え。