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建設経済新聞社
2022/11/17

【京都】北山エリアの共同体育館整備 民活など事業手法の検討も

 京都府は16日、共同体育館整備に係る意見聴取会議(座長・上林功追手門学院大学社会学部准教授)の第2回会合を開催。論点整理と方向性について意見交換した。
 共同体育館を巡っては、府立大学、府立京都学・歴彩館、府立植物園、府立陶板名画の庭、旧総合資料館や、京都市の京都コンサートホールなど、文化芸術・学術の施設が集積する北山エリア(約38f)について、府が総合計画でエリア構想の一つとして定めた「北山『文化と憩い』の交流構想」の実現にあたり、令和2年12月に北山エリア整備基本計画を策定(担当は有限責任あずさ監査法人(東京都新宿区))。この基本計画において、府立植物園の再整備、旧総合資料館跡地等を活用した舞台芸術・視覚芸術拠点施設(シアターコンプレックス)とともに、府立大学・府立医科大学・京都工芸繊維大学の共同体育館機能を有したアリーナの整備検討を盛り込んだ。
 その後、令和4年3月に北山エリア整備事業手法等検討業務の報告書をとりまとめ(担当はKPMGコンサルティング(東京都千代田区))。共同体育館については、施設の規模・建設費等を延2万2700u(最大1万人収容)・175億3900万円(設計監理費・建設費)と試算した。
 令和4年3月策定の府立大学整備構想でも共同体育館を盛り込み、「大学と府民、地域におけるスポーツの拠点」「先進的な取組や多機能、多目的な利用への対応」を掲げた。
 また府立医科大学、京都府立大学を束ねる京都府公立大学法人の令和4年度計画において「共同体育館の早期完成に向け、施設の機能、規模等について、早期に学内に提示できるよう、京都府との協議、調整をさらに進める」ことを盛り込んだ。
 意見聴取会議の第2回会合では、8月の第1回会合を踏まえた論点整理を行い、求められる機能と整備・運営に関する基本的な考え方として、▽大学体育館としての利用(学生が優先的に部活動をしたり、授業を受講できることが重要)▽大学の教育・研究機能の向上(館内の大きなスペースを活用する研究ニーズもあるのではないか)▽大学スポーツ等の拠点形成(学生スポーツの大会では会場の確保に苦慮している)▽誰もが使いやすい体育館(障害がある人もない人も使いやすい施設となるよう、更衣室やスロープなどの付帯施設を考えるべき)が示された。
 京都における体育施設の現状(京都府における公共体育館の整備状況)、各種屋内スポーツの国際大会等を開催する場合の施設要件、府立大学体育館の利用状況のほか、事業手法の検討として、共同体育館の整備にあたり、民間資金の活用による整備・運営等を含め、最適な事業手法の検討を行うことが示された。
 共同体育館について府は「アリーナ機能を持たせる」などと考えを示した。
 委員からは「公共と民間の利用が混在する体育館の例があまりないため、大学が利用するものをメインとすると、一般が利用するサブ的なものの2つに分けてもいいのではないか」「地域住民が利用できるようにしてほしい」「ハード面でも多様性に対応してほしい」などの意見があった。