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来年５月施行の宅地造成及び特定盛土規制法（盛土規制法）で、県は17日、規制区域の範囲などを検討する専門家会議（座長・松見吉晴鳥取大学前学長顧問）を立ち上げた。今後、規制区域の指定に向けた基準や、事前の基礎調査の実施内容を詰める。
　昨年７月に静岡県熱海市で発生した大規模な土砂崩落を受け、国は今年５月、盛土規制法を改正。全国一律の基準をもとに危険な盛土を規制する。
　改正法では、県と中核市の鳥取市が▼宅地造成等工事規制区域（宅造区域）▼特定盛土等規制区域（特盛区域）―の２エリアに分けて規制区域を指定。区域内の盛土行為は、県などの許可が必要になるほか、中間・完了検査などが義務付けられる。
　初会議では、規制区域の指定について「地質条件も考慮すべき」「宅造と特盛の区分けは難しい」「規制がないところは安全と受け取られかねない」といった趣旨の意見が出された。
　事務局の県技術企画課は、国が12月に一定の基準を示すとし、具体的な内容を見て会議に諮ると説明した。今後のスケジュールは、次回３月の会合で基礎調査の実施内容などを議論。その後、来年度にかけて基礎調査を取りまとめるほか、県が今年５月に施行した「盛土条例」とのすり合わせも意見交換する。
　一方、県は基礎調査費４９００万円を「９月補正」で確保しており、国予算の配分がありしだい年明け以降に調査業務を発注する。

日刊建設工業新聞