全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　静岡県交通基盤部は、物価高騰の影響を受けている中小企業の事業継続を支援する「静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金」を活用するよう、県内の建設業に呼び掛けている。全産業の価格転嫁やコスト削減を上限50万円で支援するこの補助金は、補助事業の目的と合致すれば、ドローン、トータルステーション、ＩＣＴ建機の後付け機器、ＰＣ・タブレット端末などの購入費・リース料に充てることもできる。今年４月以降であれば、購入済みでも補助の対象になる。
　この補助金は、県経済産業部が９月補正予算で10億円を確保。新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、長期化する原油高・物価高騰の影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を補助率３分の２、上限50万円で補助する。11月28日から12月23日に補助の申請を受け付ける。
　建設資材の高騰の影響を受けている建設業も、この補助金を活用できる。全国的に価格上昇を続けている建設資材は、静岡地区でも19年２月と比べ軽油（現場直接給油）で17・２％、生コンクリート（18‐18‐25‐Ｎ）で20・８％、鉄筋（異形Ｄ13　ＳＤ２９５）で62・８％（22年９月時点）と上昇。企業経営を圧迫している。
　県交通基盤部では、物価高騰の影響を受けている県内企業の事業継続にも効果があるとして、静岡県建設業協会と静岡県建設産業団体連合会に周知を依頼。建設業が補助金を活用する場合に補助の対象となる経費を例示したリーフレット＝表参照＝も作成した。
　補助金は▽機械装置▽広報▽展示会出展▽外注費―が対象。リーフレットでは、建設業では、トータルステーション、ドローン、ＩＣＴ建機の後付け機器などの経費が補助対象になるとした他、電動工具・コンプレッサー・発電機、蓄電池、クラウドカメラなども対象の経費として例示した。
　ただ、こうした経費は、物価高騰対策として価格転嫁とコスト削減に取り組む、補助金の目的と使途が合致しなければならない。「３次元点群データを編集可能な高性能なＰＣの導入」、「高性能な電動工具の導入による作業効率向上」などと申請する必要があるという。
　これらの経費は、今年４月以降に支出され、23年１月末までに支出を完了した経費であれば、補助の対象になる。申請は原則オンラインで受け付ける。