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建設経済新聞社
2022/11/21

【京都】11月市会提出議案 洛西ふれあいの里の土地売却等

 京都市は18日、25日開会の11月市会に提出する議案130件を発表した。
 主な内容をみると、西京区大枝の「洛西ふれあいの里」の民間移管に伴い、社会福祉法人京都総合福祉協会(理事長西村潔氏、京都市左京区下鴨北野々神町26)に土地1万2162・35uを売却する不動産処分案を提出する。京都総合福祉協会とは11月1日に仮契約しており、契約金額は4億0770万4000円。
 洛西ふれあいの里の建物の売却は、契約金額が4872万5600円(税込)。建物の売却は、予定価格が8000万円未満のため、市会の議決対象外。
 右京区京北の京北森林公園を廃止する関連条例を提出する。
 市は、京北森林公園の土地等の活用事業者として、京都八百一グループの潟Zントラルフルーツ(京都市下京区)を選定。同社に土地を貸し付けるとともに、建物等を譲渡した上で、同社による運営に移行する。現在の指定管理者の期間(令和5月3月31日まで)をもって市の施設としては廃止する。
 左京区花脊の森林文化交流センター(愛称「森愛館」)を廃止する関連条例を提出する。
 公益財団法人京都市森林文化協会は、山村都市交流の森センターエリアに位置する当該施設について、民間事業者に建物を譲渡又は貸し付けした上で、民間事業者による運営に移行する。現在の指定管理者の期間(令和5月3月31日まで)をもって市の施設としては廃止する。
 京都市森林文化協会は、令和5年1月に活用事業者を選定する予定。3月末までに契約を締結し、4月以降に建物の引き渡し及び活用事業者による事業開始を見込む。
 このほか、久世築山町ものづくり拠点地区地区計画、佛教大学広沢地区地区計画や、北総合支援学校中央分校施設整備工事の工事請負契約案《=別項参照》を提出する。