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中国地質調査業協会鳥取県支部（岩山竜也支部長）はこのほど、県土整備部に対し５００万円以上の地質調査業務に業登録の入札要件を課すよう要望した。県土は競争性の確保に懸念を示しつつも、品質確保の観点から試行的に難易度に応じた要件付加を検討する考えを説明した。
　現行では１０００万円以上の業務には業登録が要件づけられている。中地協県支部は品質の確保が目的として、５００万円以上に金額帯の引き下げを求めた。
　県土は「金額の引き下げによって入札参加できない業者が出てくる」と説明。一方で「品質確保とのバランスをどう取るか。（価格帯が低くても）モデル的に難易度が高いものに業登録を求めることを検討したい」と踏み込んだ。
　中地協は、昨年の静岡県熱海市での地盤崩落を引き合いに、品質確保の重要性を強調。「（価格引き下げは）猶予期間を設けてやるのが早い」と提案し、さらに「そうしないと技術力は向上せず、継承もできなくなる」と訴えた。
　そのほか中地協は発注件数の拡大を要請。これに対し県土側は、地質調査の該当部が１００万円以上含まれる業務については分離発注に引き続き努めると、回答した。

日刊建設工業新聞