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日本補償コンサルタント協会中国支部鳥取県部会（岸本浩会長）は21日、県土整備部に対し土木コン業務を含んだ複合業務から補償業務の分離発注を要望。合わせて、補償業務管理士の資格要件を８部門に細分化するよう求めた。
　岸本会長らは県土整備部長宛てに要望書を提出。山本雅美同部次長らと懇談した。
　複合業務では補償部門の分離発注により、補償関係コンの発注件数を増やすよう要望。県土は一律の分離発注を困難とする一方、工期や地権者ら関係者への影響に主眼に置き、適切な発注に努めるとの意向を示した。
　県部会は「３月工期ではしわ寄せが（補償に）来る。測量設計が進まなければ用地に向かえず、工期の面でタイトになる」と指摘。とりわけ大型業務に分離発注を要請した。
　補償管理業務管理士の要件では、現行６部門から８部門に拡大を要望。これに対し県土は「有資格者数の状況をもう少し見てみたい」と理解を求め、現状を維持する考えを伝えた。
　このほか、事業損失部門に水準測量が義務付けられ、県部会は品質確保の観点から照査担当に測量士の資格要件を付加するよう要望。県土は「検討する」と答えた。
　また、県土は今年度から本格導入した総合評価について上半期の執行状況を分析していると説明。結果がまとまりしだいに意見交換の場を設けたいとし、協力を求めた。

日刊建設工業新聞