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秋田建設工業新聞社
2022/11/29

【秋田】データセンター事業実施可能性調査でシービーアールイーを選定

 秋田市企業立地雇用課が公募型プロポーザルを実施したデータセンター事業実施可能性調査業務に関し、25日に企画提案書のプレゼンテーションが行われ、事業用不動産サービス大手のシービーアールイー(東京都千代田区)が受託候補者に選定された。参加者は同社1社だけだった。12月上旬をめどに契約し、来年3月13日の履行期間で実施する。調査結果は同年4月に公表する予定。
 秋田市では七曲臨空港工業団地と、県が整備する下新城地区工業団地予定地を誘致の候補地とし、てデータセンター事業者の誘致を目指す。10月12日には、データセンターの地方拠点整備事業費補助金(経済産業省)の交付対象として、北海道旭川市、三重県伊賀市、滋賀県甲賀市、和歌山県とともに採択されている。
 プロポーザルを実施した事業実施可能性調査業務では、候補地における光ファイバー網の整備状況や通信会社の拠点施設などを調査し、通信インフラの整備に要する時間や費用などを把握。候補地の電線網や道路交通網、上下水道の整備状況も調査する。なお、2つの候補地には東北電力の既設鉄塔があり、市は使用について内諾を得ているという。
 このほか、洋上風力発電の売電価格や発電量の分析、供給価格や契約形態などを調査し、利用の可能性を検討。災害時を見据え、候補地周辺のガソリンスタンド立地状況や、再生可能エネルギーによる電力供給方法なども調査する。海底情報ケーブルの敷設状況や、データセンター事業者の地方進出の動向調査も行う。
 受託候補者に選定されたシービーアールイーは、国内および外資系企業を対象とした事業用総合不動産サービスの大手。データセンター部門では、過去5年間に世界400以上の都市で2,600件以上の取引実績があり、規模やエリア、設備を問わずプロジェクト成功の経験と専門知識を持つ。
 審査は◇業務と同種の過去実績 ◇調査計画の適切性 ◇実施体制 ◇委託業務の理解 ◇成果品の提案 ◇提案者の説明 ◇提案金額―に配点した600点満点で行われ、同社の合計点数は464.3点だった。

提供:秋田建設工業新聞