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　米原市は、跡地の住宅系開発を目指し進めている下多良3丁目地先の旧・米原庁舎施設群の解体工事について、22年度予定している全3工区のうちこれまでに2工区の工事発注を終え、最も大きい第3工区について年内にも発注を行いたい考えだ。繰り越しで23年12月にも解体工事を完了する3工区の跡地計約1万0730平方�bについては、住宅系の開発に向けて公募型プロポーザルもしくは今後検討し確定する売却方針にのっとり、現時点では23年度第4・四半期にも売却先となる民間事業者を公募し、同年度末にも売却先を選定したい考えだ。
　年内にも発注を目指す最終第3工区の解体工事の財源は、22年度当初に予算措置した庁舎解体工事費1億7000万円のうち最終工区分として23年度へ繰り越された1億2500万円。22年度は当初予算分4500万円で小さい順から2工区を発注済で、まず福祉施設「げんきステーション」をメインとする第1工区・令和4年度第154号げんきステーション解体工事を発注し草野組（米原市）が2193万6000円で落札（9月8日開札）、次いで最も小さい倉庫棟をメインとする第2工区・令和4年度第174号旧米原庁舎車庫解体工事を発注しウェル（米原市）が974万2000円で落札している（9月29日開札）。
　22年度当初予算案には、ＪＲ米原駅前での昨年5月の統合新庁舎開庁に伴い空き施設となった下多良3丁目の旧・米原庁舎および福祉施設、倉庫棟他関連施設計12棟を、3工区に分け解体する庁舎解体工事費1億7000万円を措置。主要な3棟を22年9月〜23年1月をメドにそれぞれ解体着工できるよう3工区に割り振り工事3件を順次発注する計画。市で23年12月をメドに解体撤去をそれぞれ完了した跡地約1万0730平方�bについては、住宅系の開発を目指し23年度第4・四半期にも売却先となる民間事業者をプロポーザルもしくは他の手法で公募し、同年度末にも売却先を選定したい考え。
　売却先を公募する敷地のメイン施設の米原庁舎（米原市下多良3丁目3番地）は昭和45年整備で築50年が経過し、平成9年の耐震診断で耐震安全性が低く倒壊・崩壊の危険性が指摘され、21年度に新庁舎や改修を行った山東庁舎へ備品等を移した後、米原庁舎はじめ大小計12棟の庁舎関連施設を、最終的には解体し全面撤去、約1万平方�bの更地に整地する方針を決定。
　合併による分庁舎方式から新庁舎整備と米原・近江・山東・伊吹の各分庁舎の今後の方向性を示した15年策定の「米原市庁舎等整備基本構想」では、新幹線と在来3線が停車する米原駅から約500�bと近く第1種中高層住居専用地域となる住居系市街地に位置する旧米原庁舎敷地周辺は、「米原駅を中心とした滋賀県の玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点」として「良好な居住環境の維持・改善に努める住居系市街地」に位置付けている。
　庁舎の解体に係る設計は21年度、市が湖北設計（米原市）に委託し完了している。

　対象建物各施設の概要は次の通り―

▽【未発注】市役所庁舎1棟＝昭和45年築、ＲＣ造2階建および塔屋、延2019平方�b、
▽【発注済】保健施設「げんきステーション」1棟＝Ｓ造平屋建、293平方�b、
▽【発注済】倉庫3棟＝Ｓ造平屋建、75平方�bおよび66平方�b、Ｗ造平屋建、13平方�b、書庫3棟いずれもＳ造平屋建、86平方�bおよび66平方�b、58平方�b、車庫2棟・Ｓ造平屋建、226平方�bおよび65平方�b、自転車置場2棟・Ｓ造平屋建、46平方�bおよび33平方�b―。

提供：滋賀産業新聞