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県は11月30日、24年度の指定管理施設一斉更新を前に、評価基準などの見直し方針まとめた。庁内会議で確認したもので、民間からアイデアを一層引き出すため、サービス提案内容の評価点を高める。
　24年度に更新を迎えるのは県下34施設。26年度に新体育館完成予定の米子産業体育館は公の施設を廃止する。残り33施設は指定管理を継続し、うち夢みなとタワーや倉吉未来中心、とりぎん文化会館など10施設はコンセッションの導入可否も継続して検討する。
　観光施設などの指定管理に向けた評価基準の見直しでは、民間の創意工夫をより評価に反映させようと、サービスの向上・利用促進に対する提案内容を重視。現行の20％程度から30〜40％程度に評価割合を引き上げる。

　物価変動に基本ルール

　また、会議ではＰＦＩ事業の物価変動対応を協議。基本的に通常範囲内の変動は事業者リスクとし、予測不能な物価変動があった場合は契約書にルールを明記して県と事業者でリスク分担する。
　今後、米子新体育館や県営上粟島団地などのＰＦＩ事業を想定。建築費は、着工前に物価変動があれば事業者の創意工夫で対応。物価変動率が一定基準（個別事業で設定）を超えた場合は、見直し後の内容によって契約変更する条項を契約書に明記する。着工後でも予測不能な変動については、契約変更の条項とともに、事業者負担の上限を契約書に明記する。

日刊建設工業新聞