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　静岡県内の建設現場で死亡災害が増加している。２０２２年の県内の建設業の死亡災害は、３〜７月に５カ月連続でゼロ件だったものの、８〜10月の３カ月で８件発生。10月末時点の建設業の死亡災害は12件となり、この時点で３年連続で前年の発生件数を上回ることが確定した。事故の型別では「圧倒的に墜落・転落が多い」（厚生労働省静岡労働局）ため、同局では「静岡年末年始無災害運動」で、墜落・転落災害の防止や転倒災害の防止を改めて呼び掛ける。
　県内の建設業の死亡災害は10月末までに12件発生し、この時点で２０２１年の死亡災害の件数を２件上回った。同じ時期の全産業の死亡災害は28件で、建設業の死亡災害は全産業で最も多くなっている。
　22年は、８月以降に県内で死亡災害が多発。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令し、死亡事故の防止を呼び掛けている。ただ、８月下旬以降の死亡災害14件のうち、８件が建設現場で発生したもの。建設業では、昨年も８〜10月に８件の死亡災害が発生していたため、静岡労働局も警戒を強めていたものの、今年もこの３カ月で同数の８件の死亡災害が発生してしまった。
　今年は９月23・24日の台風15号で被害を受けたインフラの復旧の現場で、土砂の撤去作業の転落事故（９月27日）、被災した農道の補修作業中の転落事故（10月17日）により、作業員２人が死亡した。災害復旧工事は十分な施工計画を立てることができず、通常の工事と比べ、労働災害が発生するリスクが高いという。10月末時点の死傷災害も３５８件と、前年の同時期を14・４％増加している。
　今年の死亡災害の発生原因を見ても、型別で最も多いのは墜落・転落事故だ。静岡労働局では、12月１日〜１月15日の「静岡年末年始無災害運動」の中で、墜落・転落災害の防止を働き掛ける。
　墜落・転落災害は、全国的に見ても建設業の死亡災害の４割以上を占めており、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」の順守、はしごなどからの墜落・転落防止対策、フルハーネスの適切な使用といった、基本的な対策の徹底を求める。