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　三重県は、12月６日の県議会予算決算常任委員会で２０２３年度当初予算要求状況を明らかにした。各部局から要求のあった総額は事業費ベースで８６５６億円となり、22年度当初予算の８１９４億円から４６１億円増（伸び率５・６％増）となった。主な発注部局となる県土整備部は２３６億円増の１０７８億円（同28％増）、農林水産部は76億円増の４４５億円（同20・５％増）を要求した。歳入は８３４３億円を見込んでおり、要求額と３１３億円開きがある。
　部局別に見ると、防災対策部が20・９％減の26億円、戦略企画部が９・２％増の14億円、総務部が２・２％増の２５９３億円、医療保健部が７・６％増の１５７４億円、子ども・福祉部が２・４％増の４６７億円、環境生活部が７・４％減の１９０億円、地域連携部が１％増の94億円、雇用経済部が９・１％増の２２５億円、デジタル社会推進局が２・１％増の21億円、出納局・人事委員会事務局・議会事務局・監査委員会事務局が６・７％増の26億円、警察本部が１・７％増の３９３億円、教育委員会が２・２％減の１５０９億円だった。
　防災対策部では、防災行政無線整備事業（工事）が完了したことにより事業費が減少し、農林水産部や県土整備部は「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」予算で増額が見込まれる。警察本部では、国補交通安全施設整備で交通安全施設などの更新費用を倍増するとともに、警察署庁舎整備を予定していることから予算要求が増額した。農林水産部・県土整備部については国の22年度補正予算の状況により、前倒し計上となる可能性もある。

提供:建通新聞社