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　秋田県下水道マネジメント推進課は、市町村の生活排水処理事業に関する事務を補完する官民連携組織（広域補完組織）の設立に向け、事業に参画する民間のパートナー事業者の公募手続きに関する実施方針を今月下旬に公表する予定。12月議会には、県・市が連携して事務処理するための基本方針や役割を定める連携協約案が提出されている。２月議会には、組織設立に関する予算案を提出。パートナー事業者は３月に公募する予定となっている。
　同事業は、人口減少などで技術職員が不足している自治体の業務を補完するため、県、全市町村、民間が連携して生活排水処理事業に関する業務を執行する体制をつくるもの。市町村は同組織を活用し、財政不足や職員不足などに対応できる。
　12月議会に提出している市町村との連携協約案によると、連携する事務は◇経営戦略・ストックマネジメント計画等の策定　◇設計積算、工事監督等　◇技術研鑽のための研修等　◇その他、県および市町村の連携が必要となるもの―の４点。これまでは自治体ごとに行っていた業務の手順やノウハウに共通点が多いため、事務を連携して行うことで作業の効率化や品質の確保が期待できるという。
　広域補完組織は県と市町村、民間事業者（パートナー事業者）が出資する官民出資株式会社。３者がそれぞれから広域補完組織に人材を派遣し、県と広域補完組織は年度ごとに委託契約を締結。県は市町村が必要としている支援や、県が管理する施設の業務を、一括して補完組織に発注する。
　12月議会（22日まで）が閉会した後、月内にパートナー事業者の公募手続きに向け実施方針を公表。２月議会には設立に関する予算案を提出する。３月には連携協約の締結式を行うほか、パートナー事業者を公募し、募集要項や評価基準を公表する。優先交渉権者の選定は来年夏頃で、同年度内に新会社を設立、６年４月からの本格運用開始を目指す。

提供：秋田建設工業新聞