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　越谷市は、受発注者間のやり取りを電子化する工事情報共有システム（ＡＳＰ方式）の導入を念頭にした検討推進を市議会に報告した。県が同システムの運用を積極的に進める中、県発注工事の受注者には市内企業も多い。市内企業の意向や、環境整備の在り方などを総合的に捉え、適切な導入時期を見極める。
　24年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用される。公共工事の業務を効率化する手段として、工事情報共有システムの活用促進が自治体にも求められてきた。
　導入のためには工事規模、共有する情報の範囲、対象者、システムの機能などの課題について検討する必要がある。市は、県工事を受注している市内企業の状況も踏まえ、「導入を念頭に置いた検討を行う」考えを市議会に説明した。県の取り組みなど、先行発注者の情報収集に取り組む。