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　深谷、狭山両市内の採卵鶏農場で昨年発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置のために、埼玉県建設業協会２支部（大里・川越）の会員企業らが奔走した。２支部は、県の出動依頼に即座に対応。高度な警戒を伴う中、影響をできる限り封じ込める作業に貢献した。
　県農林部畜産安全課によると、深谷市内では協会大里支部（支部長＝古郡栄一古郡建設社長）に対し、昨年12月16日に出動を依頼。大里支部は同17日に作業を開始し、農場における待機所設営の補助や、殺処分した鶏の積み込み・積み下ろし、運搬、埋却地の整備に動いた。
　１日当たり11人〜30人程度の作業員が手分けし、延べ１１２人が関わったという。同23日には一連の作業を終える。使用した機械を洗浄した上で、同27日までに大里支部は撤収した。
　狭山市内の防疫措置では、昨年12月30日に協会川越支部（支部長＝関根勇治初雁興業社長）に出動を依頼している。
　同31日から、消毒薬など防衛衛生資材を運搬したり、控え室となるコンテナやトイレを搬送・設置したりした。今月３日に防疫措置を完了する。延べ95人の作業員が関わった。その後も川越支部は、後片付けのための資材運搬などに協力している。