トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建設経済新聞社
2023/01/11

【京都】エネルギー・環境基本計画案 ZEH新築着工件数などで目標設定

 福知山市は、(仮称)エネルギー・環境基本計画案をまとめた。
 計画期間は令和5(2023)年度〜令和14(2032)年度とし、中間目標年度を令和9(2027)年度、最終目標年度を令和14(2032)年度とする。
 「ゼロカーボン時代への変化を先取りし、地域産業の発展に貢献できるまち」、「持続可能な生活を支える基盤の整ったまち」など4つの基本目標を掲げ、▽自然と共生する地域空間の形成▽防災・減災、災害対策、適応復興の強化▽地域経済を支える脱炭素型産業の振興▽ゼロカーボン商業・サービス業の活性化▽脱炭素型農林業の推進▽公共施設における脱炭素化の推進▽持続可能な交通インフラの整備−など12の政策目標を設定した。
 主な取組は、▽地域貢献型再エネ事業推進に関する5者連携協定の推進▽広域でのエネルギー需給調達を実現する地域エネルギー事業体の構築▽地域新電力会社を中心とした地産地消の仕組み・インフラの構築▽市民向けのゼロ円ソーラーや共同購入事業等の推進▽再生可能エネルギー推進運動プロジェクト▽再エネ設備導入支援▽公共施設、民間施設、カーポート等での太陽光発電によるPPA事業の促進▽金融機関と連携した省エネリフォーム、設備導入等への融資▽土地利用開発に対する規制と制約、ルール化▽街中景観整備のためのインフラ整備(電力網、ガス網、通信網)▽ため池による治水対策のための防災工事の実施▽居住地やコミュニティの浸水対策、治水・治山対策の実施▽公共施設への停電時に利用可能な太陽光発電システムの導入(太陽光発電、蓄電池またはEV)▽再エネ事業における市民出資の実施▽自治体や民間団体でのグリーンボンドの発行▽地域脱炭素移行基金(クライメートトランジションファンド)の創設▽脱炭素型モビリティの整備▽観光施設・宿泊施設のゼロカーボン化▽営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)に関する研修▽公共建築ガイドラインの検討▽公共施設のエネルギーマネジメントの実施▽公共施設の省エネ診断、省エネ改修、ESCO事業の検討▽公共施設におけるEV充放電設備の整備▽民間施設へのEV充電設備導入支援▽ソーラーカーポートの促進▽パッシブハウス、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の促進▽住宅断熱改修の推進−など。
 基本目標の主な指標をみると、ZEH新築着工件数として、現状20件から、中間目標年度の令和9年度に50件、最終目標年度の令和14年度に100件を設定した。
 なお公募型プロポーザル方式で選定の「(仮称)福知山市エネルギー・環境基本計画」策定業務はジャパンインターナショナル総合研究所(京都市右京区)が担当。