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　大阪市は、２０２３年度長吉六反地域などの未利用地を活用したまちづくり基本構想案の作成および実現方策等検討業務の公募型プロポーザルを公告した。長吉地域東部の「長吉ウェルカムタウン計画」の中で東部に位置するＣエリアの基本構想案の作成の他、ＪＲ加美駅前のまちづくりに向けた導入機能の実現方策、その他未利用地の市場ニーズ調査などを行う。参加申請は１月26日〜２月１日、企画提案書は２月３〜15日に受け付け、同月下旬以降に選定結果を通知する。契約上限額は４７０万円（税込み）。
　長吉六反地域の市営住宅および元小学校用地の活用に向けた基本構想案の作成では、長吉六反東住宅の建て替え事業による余剰地や元長吉六反小学校用地（約１万平方�b）により、将来的に創出する大規模な未利用地（約４万平方�b）を対象とする。
　この未利用地は、同計画の中でＣエリア（多世代共生コミュニティーエリア）に位置付けられており、土地利用の方向性や諸条件（都市計画、道路条件）、西側Ａエリアの開発動向および22年度に取りまとめた市場ニーズなどを踏まえ、まちづくり基本構想案を取りまとめる。市は、Ｃエリアに子育て支援や高齢者支援、生活利便などの機能の導入を想定する。
　加美絹木住宅用地を活用した駅前にふさわしいまちづくりに向けた導入機能の実現方策の検討では、ＪＲ加美駅と新加美駅の間に位置する加美絹木住宅の建て替えで23年度に建物が解体されることにより創出する新たな余剰地（７１９７平方�b）を対象とする。22年度に取りまとめた市場ニーズなどを踏まえ、交通結節点の立地を生かした駅前にふさわしい交流空間（公園など）の実現方策を検討する。
　もと大和川小学校用地ほかの未利用地の市場調査および活用方策の検討では、もと大和川小学校用地（８９１１平方�b）やその他の未利用地を対象とする。Ａエリアの開発動向を見据え、暫定活用や定期借地なども視野に入れた市場ニーズを把握するため、民間事業者を対象に市場調査を行い、活用案を取りまとめる。
　履行期間は24年３月31日まで。