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建通新聞社(中部)
2023/01/20

【三重】鈴鹿市 DBO方式を採用 クリーンC整備事業 実施方針公表

 鈴鹿市は、PFI法に基づきクリーンセンター整備事業の実施方針を公表した。汚泥再生処理センターを建設するため、設計、建設、運営・維持管理に加えて既存施設解体を一括で委託するDBO方式を採用する。3月下旬に特定事業の選定と公表を行った後、5月中旬に入札を公告し、11月に落札者を決定する予定。
 入札参加資格要件は、構成員となる建設事業者と運営事業者、解体事業者、協力企業となる業務の一部を請け負うか受託することを予定している企業で構成すること。参加資格要件を全て満たす場合は構成員1者のみとすることも可能。構成員・協力企業と参加する場合は参加表明時に企業名を表明すること。構成員には管内企業を含める必要がある―など。
 建築物の設計・施工業務を行う者の要件は2013年4月1日から23年3月31日までに補助金などを活用して稼働した汚泥再生処理センターまたは、し尿処理施設の建設実績を有すること。業務のJVには市の入札参加格付「建築A」と「土木A」を有する管内企業をそれぞれ1社以上含めること。なお、要件を全て満たす場合は兼ねることができる。解体業務を行う者の要件は、ごみ処理施設または、し尿処理施設・汚泥処理センターの汚泥焼却設備などダイオキシン類が発生する恐れがある施設の解体実績を有すること。
 事業期間は、24年4月から設計、建設に着手し、27年3月末に竣工・引き渡しとなる。同年4月から新施設の供用を開始するとともに、解体工事に取り掛かる。29年3月までに完了させる。運営・維持管理は42年3月末まで。
 建設地は上野町630で、敷地面積が3万2341平方b。施設規模は日量140`g(し尿日量16`g・浄化槽汚泥日量101`g・農集排汚泥日量23`g)。処理方式は水処理設備が浄化槽汚泥対応型脱窒素処理方式で、資源化設備が助燃剤化方式。

提供:建通新聞社