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建通新聞社（中部）
2023/01/24
【三重】県 津波避難施設整備支援へ予算要求
三重県防災対策部は、２０２３年度当初予算要求で地域減災対策推進事業のうち津波避難施設整備促進事業に１億５０００万円を付けた。市町に対し、津波避難タワーや避難路の整備などに必要な経費を支援する。
市町が国の財政支援制度を活用して整備する場合、７割程度の補助が受けられる。しかし、残る費用も市町の財政負担が大きいことから整備が進んでいない。このため、市町が負担する費用の半分を県が補助することで整備を促したい考え。
理論上最大クラスの南海トラフ地震におおむね15分以内に30㌢の津波浸水が始まる地域を対象としており、11市町（木曽岬町、桑名市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀北町）が該当する。このうち、23年度に整備するものは決まっていないが、志摩市が意向を示している。
対象となる事業は、国の財政支援制度を活用して整備する津波避難タワーや避難路などの整備（工事費、用地費、造成費、測量・設計費、事務費など）と、国の補助対象ではなく市町が独自に行う避難路の階段、スロープ、照明などの整備。
提供:建通新聞社
市町が国の財政支援制度を活用して整備する場合、７割程度の補助が受けられる。しかし、残る費用も市町の財政負担が大きいことから整備が進んでいない。このため、市町が負担する費用の半分を県が補助することで整備を促したい考え。
理論上最大クラスの南海トラフ地震におおむね15分以内に30㌢の津波浸水が始まる地域を対象としており、11市町（木曽岬町、桑名市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀北町）が該当する。このうち、23年度に整備するものは決まっていないが、志摩市が意向を示している。
対象となる事業は、国の財政支援制度を活用して整備する津波避難タワーや避難路などの整備（工事費、用地費、造成費、測量・設計費、事務費など）と、国の補助対象ではなく市町が独自に行う避難路の階段、スロープ、照明などの整備。
提供:建通新聞社
