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県土整備部は26日、23年度土木公共事業の当初予算概要を固めた。予算案総額は２８０億６６００万円。４月に知事選を控えて骨格編成とし、前年度当初（４４１億円）に比べて６割程度に抑えた。２月13日開会予定の２月定例県議会に提案する。
　予算案の中身は、債務負担の支払いなど義務的経費を中心に、災害に備えた関連費は当初から盛り込む。直轄事業負担金と災害公共を除いた、補助・交付金の一般公共は１６６億９２００万円で前年度比62・９％。単県公共は63億４９００万円で同59・３％にとどめた。
　主要事業の地域高規格道路は41億４６００万円。岩美道路の完成に伴い前年よりも13億円あまり少なくなった。年度末の国「箇所付け」を前に、北条ＪＣＴの上・下部工に12億３５００万円、倉吉関金道路３億円、江府道路はトンネル掘削土の運搬など12億３５００万円、岩美道路は借地の復旧に２億９８００万円を想定した。
　また通学路安全対策は、鳥取河原線（鳥取市倭文）など49地区の歩道整備やカラー舗装に９億９４００万円。樹木伐採・河道掘削は１億７５００万円を計上し、22年度12月補正と合わせ総額９億２８００万円を確保した。
　このほか道路の直轄負担は17億８１００万円。事業費ベースで北条道路に９億円、米子道付加車線整備に１億２６００万円などを見込んだ。
　同部は当初予算について、「６月補正で肉付けする形になる」（幹部）と説明。岩美道路の減少分で影響はあるものの、全体では国認証を踏まえ前年度並みの予算確保に努める考えだ。

日刊建設工業新聞