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　秩父県土整備事務所は、区間によって土砂の堆積にばらつきがある荒川などの河道の新たな管理方針案を検討する。堆積土砂は、少なすぎれば河床の低下・岩盤化による周辺施設（護岸、橋梁など）の不安定化を招く。多すぎても河道がふさがり、治水安全度が低下してしまう。管理方針案を約１年かけて検討し、その後の適切な対応工事の発注などを図る。
　検討範囲は玉淀ダム〜浦山川合流地点前までの荒川と、浦山ダム下流区間。土砂の動態を定量的に評価できる計算モデルをつくる。その上で、河道のふさがりや、河床の低下に適した対応策を整理する。
　堆積土砂の掘削は、２０１９年東日本台風の被害を教訓に事業量が増えており、対処療法的な工事発注が続く。今後の堆積土砂への対応策として、治水上の課題が生じる区間を抽出し、浚渫など対策案の基準を設定する考え。
　河床の低下・岩盤化に対しては、改善に効果的な供給土砂量、投入地点を検討。置き土の実施基準を設定するほか、河床の高さを維持するための工作物（帯工など）の必要性を整理する。