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　新潟県地質調査業協会と新潟県幹部の意見交換会が７日、新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開かれ、協会側が働き方改革や業務効率化に向けて地下水位観測の半自動化などを要望した。
　この日は、協会から平野吉彦理事長（キタック取締役副社長）や堀武夫副理事長（興和取締役副社長）ら、県から高橋秀典土木部技監や荒川浩農地部技監らが出席。冒頭、平野理事長は「昨年８月に県北地域で発生した豪雨災害で土石流危険渓流の状況把握にドローンを使用して効率的かつ正確に調査を実施できたのは大きな成果」と振り返った。その上で「地質調査の分野でドローンを使った様々な調査や解析技術が開発され、高度化も図られている」と述べ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進とドローンの業務実装に協力を求めた。
　これに対し、高橋技監が建設産業における近年の少子化に伴う担い手確保と育成は喫緊の課題とし「施工時期の平準化や週休２日制の導入、ＩＣＴ施工やＤＸの推進等により、生産性向上や労働環境改善を図っていきたい」と述べた。さらに、「新潟県ＳＤＧｓ推進建設企業登録制度」の取り組み企業を官民一体でＰＲして業界全体のイメージアップ向上につなげていく考えを示した。
　非公開で行われた意見交換では、協会側が土木部、農地部、農林水産部に対し、公共事業の予算確保やワークライフバランスの実現に向けて大型連休およびその前後に入・開札期限を設けないことなどを要望。
　歩掛に関しては協会側が地下水位観測の半自動化、山間地の熊生息域や地すべり区域などの現地作業を積算上１人から２人で対応することを求めた。県側は国土交通省の歩掛改定を受けて意見交換の開催を提案し、協会側も了承した。
　そのほか、地質リスクやＢＩＭ／ＣＩＭ、ボーリングマシン稼働状況の情報提供が行われた。