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佐世保市と長崎県解体工事業協会
　　　まちの再生進め 安全安心な暮らしを実現

　佐世保市と（一社）長崎県解体工事業協会（池田正喜会長理事）は、両者が連携・協力し、市内の空き家対策を推進するため『空家等対策の推進に関する協定』を締結した。県内自治体と解体工事業協会との空家対策での協定締結は、佐世保市が初めて。

　６日に佐世保市役所で行われた協定締結式で、朝長則男市長は、空家について「本来、所有者が管理するものだが、さまざまな理由で管理さない状態が続くと、防災・防犯などの安全面や衛生面など、地域に影響を及ぼす恐れがある」とし、これまでも、所有者・地域・民間団体と協働し、さまざまな取組・支援を進めてきたと説明。

　その上で、今回の協定により「協会と市との連携体制を明確にし、空き家対策の一層の推進を目指す」方針だ。空家の問題は多岐にわたることから、「専門分野で協会の協力を得ながら、相互協力の下、管理不全の解消や有効活用により、地域コミュニティの活性化・持続可能なまちづくりの推進に繋げたい」と抱負を述べた。

　池田会長理事も、「（管理不全空家の適切な解体だけなく、活用可能な部分は残してリフォームし有効活用するなど）さまざまな業種と連携し、地域のためになるような新たな仕事を作り出していきたい」と意気込みを語った。

　佐世保市では今後、協定に基づき、解体工事業協会に対し▽空家等対策計画の作成・変更・実施に関する情報提供・助言、その他必要な援助▽空家等に関する相談窓口・空家等対策推進のための相談会への会員の相談員としての派遣―などを要請する。これらの取りり組みをはじめ、相互の連携・協力により、市の課題である斜面地や離島などでの��補助金だけでは解決が困難な空き家�≠ﾌ解体などを促し、空き家が市民生活に深刻な影響を及ぼしている事態を改善。まちの再生を進めることで、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを目指す。