全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

国土交通省が発表した23年度公共工事設計労務単価を受け、県土整備部は15日、県内主要12職種の新しい単価をまとめた。前年度に比べて４・３％増となり、前年伸び率２・５％を上回ったものの、全国平均５・０％を下回った。新単価は３月10日から適用する。
　単価の算出方法を見直した13年度から11年連続して上昇。ここ近年は頭打ち傾向にあった上昇率は、再び高い伸び率に転じた。
　県内主要12職種は、交通誘導警備員Ａが７・５％（１１００円）増の１万５８００円に引き上げられ、交通誘導警備員Ｂは８・０％（９００円）増の１万２２００円と最も高い伸びとなり、型わく工６・４％（１４００円）増、軽作業員６・１％（８００円）増と続いた。
　また、調査設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均５・４％増の４万４４５５円となった。13年度から11年連続の上昇。上昇する前の12年度に比べると40・４％の伸びとなった。
　労務単価について、同部は「まだ、県内全51職種の細部がつかみ切れていない」（技術企画課）と説明。判明しだい単価改正し、来10日以降の調達公告から適用する。
　併せて旧単価の下で積算し、来１日以降に契約した工事と委託に変更対応する特例措置も例年通り講じる。

日刊建設工業新聞