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　横浜市建築局は、「横浜市の公共建築物における環境配慮基準」を改定し、延べ床面積３００平方�b以上の公共建築物新築時のエネルギー消費性能基準を「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」相当に引き上げるとともに、木材使用料の目標値を用途ごとに新たに定めた。２０２３年度に設計を開始する建物から適用し、脱炭素化の取り組みを加速する。
　ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当とは、基準１次エネルギー消費量に対する設計１次エネルギー消費量の割合（ＢＥＩ）が、事務所と学校、工場の建築物では０・６以下に、その他の建築物では０・７以下となるよう、エネルギー消費量を削減する。
　これまでは延べ床面積１万平方�b以上の主要施設でＢＥＩが０・７または０・75以下に、延べ床面積３００平方�b以上のその他の施設ではＢＥＩが０・８以下になるよう定めていたが、いずれも引き上げる。
　公共住宅については、ＺＥＨ水準である０・８以下のＢＥＩとすることを、環境配慮基準に明記した。
　
〜木材使用量の目標値定める〜
　
　木材使用量の目標値は、延べ床面積（平方�b）に対する木材使用量（立方�b）の割合を▽学校や住宅で１％▽区庁舎や図書館、地区センターなどの市民利用施設で０・８％▽その他の公共建築物で０・５％―とすることを求める。
　利用者の目にとまりやすい、入り口や廊下などを木質化することで市民が木材に触れる機会を増やし、親しみを持ってもらう。
提供：建通新聞社